板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日区民環境委員会−01月24日-01号
本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区民文化部長 おはようございます。今年もよろしくお願いいたします。
本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区民文化部長 おはようございます。今年もよろしくお願いいたします。
次に、（２）２受理番号８ 新型コロナウイルスの収束まで区立施設の使用料の半減を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。 ◎資産管理課長 特に変化はございません。 ○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。 それでは、１請願審査に入ります。
初めに、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 専門家によりますと、新型コロナは第八波の流行の兆しを見せており、さらに厚労省によれば、今月上旬までのインフルエンザの患者数が前年に比べ既に十倍以上を上っているということであります。今年も新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、区民の命と健康を守るために万全の体制を構築しなければなりません。
加えて、国費の投入という観点で考えると、今後も首相経験者、今、自民党の方も、あるいは自民党以外の政党に所属をされていた方も含めて、今後葬儀が続いていくことになりますが、どちらの例についても葬儀に国費が投入されていくことについてはぜひ審議は必要であるということは考えております。
ここの聴覚検査の前までの数字で、ここは、現場ではどういうような、要するに数が減っているということは、それだけコロナで敬遠して減っているということなんですけれども、実際、コロナ対策下の中でのこういう健診というのは、どういう形で行われたのかちょっとご説明いただければと思います。
次に、コロナ対策です。 第七波は過去最高の感染拡大です。区内でも、発熱外来パンク、区の相談窓口に電話がつながらない。また、重度障害者も入院できず、やむなくコロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の実態も伺いました。区ではこの間、検査から薬配送もできるオンライン診療導入や医療機関への財政支援、また無症状者への検査拡充など積極的対策を講じており、これを評価します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、減少傾向にあった区内在住外国人数は、本年四月より増加に転じており、ウクライナ避難民にとどまらず、外国人全体の生活基盤の充実を図っていくことは重要と認識しております。
続きまして、新型コロナ対策等で今後のワクチン接種事業についてお伺いいたします。 新型コロナ第七波は過去最大の感染拡大となり、保健所をはじめ、区の職員の皆様は本当に大変な思いで対応に当たってきたと思います。
東京都は、７月から都内のコロナ病床の３割、2,000床を確保してきた都立・公社病院の独立行政法人化を都民の強い反対の声を無視して強行しようとしています。大阪府では、独法化した５病院のコロナ病床は192床で、東京都の10分の１しか確保できず、老人施設の感染者は９割が入院できませんでした。こうしたことから、国は公立病院の統廃合を見直しました。
令和４年度予算は、「守り・支え・未来へ繋ぐ足立区をもっと元気に」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策の強化を継続しつつ、長引くコロナ禍で、我慢を強いられてきた区民、区内事業者の方々が希望を見いだすためのものとしております。 その結果、予算規模で申し上げますと、一般会計予算は、前年度比３４億円、１．１％増の３,１５４億円となりました。
今定例会の招集挨拶において、区長は、コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増した。社会的孤立を深め、鬱状態になる人も増えたとの御認識を示されました。報道等でも女性の自殺者数の増加、コロナ鬱の増加などが指摘されており、早急に区内の現状を把握し、有効な施策を展開していく必要があると考えます。
私からは、このコロナ禍の貧困問題、生活保護について質問いたします。 初日にも少し申し上げました新型コロナ災害緊急アクションという困窮者支援団体、法律家、ＮＰＯなどで構成する約４０団体が加盟している、コロナ禍で職も住まいも失った方々の支援に取り組む団体に一スタッフとして、このコロナ禍で２年間、足立区以外にも様々な場所に行き、その現場の支援に携わってきたその一人でもあります。
現在の区のホームページにある新型コロナウイルス感染症に関する情報というのは、例えば新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合とか、新型コロナウイルス感染症に罹患し、「自宅療養をされている方へ」とか、「陽性診断された方へ」とか、後付けでどんどん細分化されて、かえって分かりづらい。
また、国においては令和３年11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、「目の前の新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望をお届けする」とし、昨年末の月例経済報告においても「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」としています。
皆さんは、二〇二〇年以降のコロナ禍で、京王電鉄が水面下、駅改札の無人化と駅員削減を同時に加速させていることを御存じでしょうか。京王電鉄に確認したところ、コロナ禍以降、無人化された改札は九駅十二改札、それ以前の無人化まで含めると、その数は十七駅二十一改札に上ります。
質問に先立ちまして、新型コロナウイルス対応のため、医療現場をはじめ、様々な場面で日々対応に当たってくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。 本日は大きく三点、新型コロナウイルス関連の施策について、教育、子育て関連の施策について、シティプロモーション関連の施策について質問いたします。 まず初めに、新型コロナウイルス関連とし、一つ目、教育現場における感染拡大対策等についてお伺いいたします。
これは毎年、申告時期になりますと私どもやっているわけですけれども、今年は、コロナ対策ということを考えまして、それぞれの税金ごとに申告の会場を分けさせていただこうと、このように思っております。 まず国税につきましては２月１日から２月７日、こちらの方で区役所でやります。区税はその後になって、記載のように３月１５日まで続いていくという形になります。
コロナ禍で感染リスクが高く、また人手不足のために代わってくれる人がいないなど、相変わらず大変な思いが続いています。 以前コロナの特別手当などがあったかと思いますが、職員が陽性になった場合の補償はあるのでしょうか。
あと一点、ぺらの三ページ目の収益事業のところで、ＣＴなんですけれども、ＣＴは私、今回、コロナ関係で、もちろんＰＣＲ検査もですけれども、ＣＴでその様子を見て、コロナかどうか診断するというのがあったので、ＣＴだけはすごく伸びるのではないかなと思ったんですけれども、この辺はコロナ関連で地域の医療機関と連携して、検査を請け負っていったみたいな実例はあるんでしょうか。